不動産をキャンセルするときのトラブル

不動産を購入する契約をしても家庭の事情だったり心変わりだったりなど、予定していた不動産を購入できない場合がありますよね。
そのようなときには手付金はどのようになるのでしょうか?
いつどんなときに手付金トラブルに巻き込まれるかわかりません。
万一のときに備えて不動産手付金トラブルの事例について知っておきましょう。

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マンション購入時に支払った手付金が返ってこない?

トラブル体験者:カガワさん (六十代男性・無職)

歳をとって子どもたちも独立したため今まで住んでいた戸建てを売りに出すことに決めました。そして分譲マンションを購入するつもりで物件も無事決定。
ところが家庭の事情が一変したため分譲マンションを購入できなくなりました。
不動産売買の締結も済んでおり工事も始まってしまっている状況です。
手付金も支払ってしまっているのでもし返済してもらえなかったら……と不安でしょうがありません。
不動産会社には「工事が始まっているので解約手付の解除は認められない。契約を放棄するなら違約金を支払ってもらう」と言われてしまいました。

解決方法 着工するまえなら返金可能

解約手付を込んだ不動産売買の契約を結んだ場合には、売り手側が不動産が工事などに着工するまえであれば契約を無効にできます。
このときに手付金は放棄する権利と引き換えにするので返済されることはありません。
つまり問題は契約に着工する前か後かということが問題になってくれるんですね。
契約に着工するというのは次のような場合です。
・買主が契約を結んだ不動産の工事を始めている
・売買する不動産が分譲マンションのときに買主の希望どおり間取りの変更に着手したとき
このような状況が発生したあとに不動産を購入しないという意思を見せたのであれば、手付金は返金されず契約に基づいて違約金を支払わなければいけないということになります。

まとめ

手付金はある一定の状況になるまではとても役に立つ効力がありますが、その状況を超えてしまうと自分の思ったとおりには動かないお金になってしまいます。
「手付金はいつでも自分のお金」という意識を持つのではなく不動産を購入するときにはしっかりと覚悟を決めましょう。
「いま自分が購入した不動産はどのような状況なのか?」ということを把握して、もしキャンセルする事態に陥ったときにはすみやかに契約破棄の意思をとりましょう。
もし少しでも遅れてしまうと返済してもらえるはずのお金も返ってこず、逆に違約金を支払うことになってしまうかもしれません。

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