不動産売買 手付金って絶対に必要?

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不動産売買の際に必要になってくる手付金。手付金に関してはそれをめぐるトラブルなどの声も聞かれ、あまりいい印象をお持ちでない方もいらっしゃるのではないかと思います。トラブルを起こしたくないから手付金は払いたくないというのは、妥当な考えですよね。
そこで、「物件を買いたいけど手付金は払いたくないなあ」という方のために、手付金が絶対に必要なものなのかを調べました。

実は手付金は絶対に必要なものではない

手付金というのは少しでも支払うのが当たり前になっていますが、実はそのような決まりはなく、絶対に必要なものではないんです。そのため、契約の際に売り手と買い手の間で必要か不必要かを決めても構わないのです。
また、手付金の額はだいたい総額の5〜10%とすることが多いですが、それに関しても売り手と買い手の合意のもと自由に決めることができます。

手付金を不用意になくすのは危険?

手付金は絶対に必要なものではないと言いましたが、手付金は買い手側からの契約解除のみを防ぐものではなく、その逆でも効力を発揮するため、買い手側が自分の都合のために安く済ませたりあるいは無くしてしまったりすると、自分が痛い目を見ることになる可能性もあるのです。

例えば5000万円の物件の売買で買い手側がどうしてもと言ってわずか5万円の手付金で契約を結んだとしましょう。買い手側としては「最悪、もし万が一気が変わっても大丈夫だ」とリスクを避けるための値段設定だったとしても、売り手側は「買う意思が薄いのでは?」と疑いの念を持ってしまいます。
そこにもし別の人が「5500万、現金で出すから売ってくれ」と言ってきたら、売り手はどうするでしょう。買うかどうか不安な人よりも、即決してくれる人に売りたいですよね。ましてや手付解除をして先に契約した方に倍の10万円を返すだけで、後から来た人からは500万円多く支払ってもらえるわけです。いくら先に契約していたからって、これでは手付解除されてしまう可能性が高いです。

そういったことを防ぐためにも、よほどのことがない限り手付金はある程度の額を支払っておく方が身のためであるとも言えます。

まとめ

手付金は絶対に必要なものではありませんでした。しかし、本当にその物件を買いたいという確固たる意思があるのであれば、せめて相場ほどの手付金は払っておきましょう。

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