手付金と中間金の違い

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不動産売買の契約の際によく聞く「手付金」と「中間金」。なんとなくは分かっていても、いざ違いを説明しろと言われるとなかなか難しいですよね。手付金と中間金の違いというのは実際のところどういったものなのか。これから家を買いたいけどその違いがわからないという方のために、今回詳しくお教えしようと思います。

手付金とは

まずは手付金というものを説明していきます。
手付金とは、売買の代金に充てられるもので、売主と買主の間で特別な取り決めがない限り、「解約手付」の性質を持っています。「解約手付」とは、契約の相手が契約の履行を始める前に解約する際、売主が解約する場合は手付金を倍返しで返金、買主が解約する場合は支払った手付金を放棄することで解約することができるという意味を持った手付金のことです。
売り手が解約を申し出るというのは、例えばやむを得ない事情でその分譲事業を中断する場合や、契約した人よりもっと条件の良い人に売却できる可能性が出てきた場合などで、現実には非常に稀です。

しかし買主から解約を申し出ることというのはさほど珍しいことではありません。他にもっと条件の良い物件が見つかった、その物件が必要なくなった、仕事の事情で住めなくなったなど買主の都合による解約はそれなりに頻繁に発生します。
売主からすると、契約した後に買主から「やっぱりいらない」なんて言われるのは都合が悪くて仕方ありません。そのため手付金というのは、「解約するならこのお金は迷惑料として頂くよ」くらいの人質的な意味合いがあります。
つまり手付金の金額というのは、単純に考えると売主からしたらより多い方が好ましく、買主からするとより少ない方がいいのです。

手付金が少ない場合の「中間金」

手付金の上限金額に関しては、物件総額の20%と定められています。しかし下限は定めがなく、だいたい相場は平均して5〜10%ということになっています。不動産の話ですので、5〜10%といっても数百万円とかなり高額になってきます。そうすると、契約の段階でそれほどの額を用意できない方もいるわけです。
その場合において、手付金を数十万円ほどにする代わりに契約の1,2ヶ月後に「中間金」という形で物件総額の5〜10%ほど(手付金と併せて)の額を支払うという形になるのです。中間金も契約から引き渡しまでの間に支払われ、代金に充てられるという点は手付金と変わりませんが、解約の場合の扱いについて大きく変わってきます。
中間金を支払った契約を解約する場合、手付金は取り決め通り放棄することになりますが、中間金は返還されるのです。

まとめ

手付金と中間金の大きな違いは、支払うタイミングと解約の際の扱い方にありました。特に解約の際には、中間金として払ったお金であれば帰ってくるというのは非常に大きいですよね。手付金や中間金を決める際はリスク&リターンを考えて慎重に考えましょう。

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