仲介料金に関するトラブルと解決法

不動産を売り買いするときに不動産の仲介業者に対して支払う仲介料金。
契約が無事済んだときに成功報酬として支払うことになっている仲介料金ですが、実はこの仲介料金に関するトラブルも不動産トラブルのなかではとても多いようなんです。
実際に起こった仲介料金に関するトラブルを知って、実際に不動産トラブルが起こったときに適切に対処できるようにしておきましょう。
また仲介料金に関する知識を少しでも身に付けてから不動産購入をすると、手数料が安くなることも少なくないので法律に関して多少学んでおくのも良いでしょう。

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仲介料金の額は法律で決まっている?

トラブル体験者 スズキさん(四十代男性・会社員)

好みの物件が見つかったので不動産仲介業者に依頼をして購入に至りました。ところが仲介料金が予想より高く仲介業者に問い合わせてみると、
「不動産売買価格×3パーセント+6万円+消費税」
法律でこの計算式に当てはめて仲介料金の額を決めるのだと言われてしまいました。
法律で決まっているのであれば請求された不動産仲介料金をおとなしく支払うしかないのかなと思うのですが、どうしても納得がいきません。

解決方法 法律で決まっている仲介料金は上限

仲介手数料に関する法律を扱っている宅地建物取引業法。この宅地建物取引業法には仲介手数料の上限が定められています。
もし売り買いする不動産の額が400万円だった場合には「不動産売買価格×3パーセント+6万円+消費税」に当てはめて計算し、算出された数字を上限とするという法律です。
つまり算出された数字よりも多い仲介料金をとってはいけないという法律があるだけです。
仲介料金が法律で決まっているわけではないので、相談者が依頼した不動産仲介業者が言っていることは間違っていることになりますね。
宅地建物取引業法について詳しい人物を交えて不動産仲介業者ともう一度話してみる必要があるでしょう。

まとめ

不動産を購入するときに必ずと言っていいほど聞く仲介料金。でも仲介料金の詳しいことについてよく分からないと損をしてしまう可能性もあるんですよね。
もし不動産購入をするときに不動産仲介業者を利用するのであれば自分で法律について勉強してみるか宅地建物取引業法に詳しい人物に手伝ってもらうと良いでしょう。

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