手付金と不動産保証協会

不動産売買をするときに契約を結んだことを証明するために支払うお金・手付金。
この手付金は基本的に不動産の代金をすべて支払えば返済してもらえるという約束のもと支払っている……はずなのに!
まさかまさか……!
不動産業者が倒産したなどのトラブルが起きるとこの手付金が返ってこなくなる可能性が高くなる可能性が!?
……こんなリスクを背負わないように手付金の救済措置をしっておきましょう。


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手付金を守ってくれる協会がある

手付金を守るための措置・それは手付金を守ってくれる協会に申し込んでおくこと。
手付金を救済してくれる協会は複数ありますが、一番おすすめしたいのは「不動産保証協会」。
不動産に関する全国組織としては日本で一番最初に公益法人に認められた実績を持っているので、信頼できる協会だと思います。
不動産売買をするわたしたち一般人に関係する業務は「手付金保証業務」。
まさに手付金を守ってくれるための協会なのです。

一般保証制度

不動産売買を行った場合、ある一定の金額を超えている手付金は万一の事態に備えて、保全措置をとりましょうと宅建建物取引業法によって決められています。
つまりある一定の金額を超える手付には保全措置はある。しかし一定額を超えない手付金の場合にはリスクを背負わなければいけないということなんです。
このリスクを解消してくれるのが「不動産保証協会」の「一般保証制度」。
一定額を超えていない手付金でもしっかり保証してもらえるんです。
またそれだけではなく、手付金以外の申し込み金や仲介金も保証対象となっています。

手付金と一般保証制度について詳しく知るならこちら

申し込み方法

一般保証制度を利用するのはとても簡単。
まずは「不動産保証協会」に入会していることをあらわすステッカーが貼られている不動産業者を見つけましょう。
その不動産屋で不動産売買をすることになったら、手付金を支払う前に「一般保証制度を利用させてください」と一言声をかけるだけで、あとは不動産業者が手続きをしてくれます。
手続きが済むと保証書が交付されるのでそちらを大切に保管しつつ、手付金などの支払いを進めていけば心配ありません。
ひとつ注意しなければいけない点は「一般保証制度」を利用できるのは「不動産保証協会」に入会している不動産と売買契約を結んだ場合のみ。
その点に注意しましょう。

まとめ

手付金を支払ったあとに不動産業者が倒産した……などのトラブルに巻き込まれたときに救済措置を行ってくれる協会について知っておくことはとても大切です。
不動産売買をする際に手付金を守るためにはまず知識を蓄えるようにしましょう。

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